プロが徹底解説!自分でできる鳩対策
更新日:2021年8月17日
更新日:2023年4月18日
監修:ハト対策防衛隊 隊長 東田 大介
「ハト除けネットは見た目が悪くなるので嫌だ」
そんな理由でハト対策をあきらめていませんか?
もしかしたらハトを捕獲して駆除する有害鳥獣捕獲ができるかもしれません。
ハト被害の対策といえば、
ハト除けネットや剣山がありますが、
「見た目が悪くて嫌だ!」
「ネットは高額で手が出せない」
「1箇所対策をしても鳩が他の場所に
移動するのでキリがない」
といった理由で対策をあきらめていませんか?
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律では、野生鳥獣又は鳥類の卵については、狩猟により捕獲する場合を除いて、原則としてその捕獲、殺傷又は採取(以下「捕獲等」という)が禁止されています。
この法律に違反した場合は 100万円以下の罰金もしくは1年以下の懲役 を科せられてしまいます。
ただし、生態系や農林水産業に対して、鳥獣による被害等が生じている場合や学術研究上の必要性が認められる場合などには、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けて、野生鳥獣又は鳥類の卵を捕獲等することが認められています。
生活環境などハトによる被害が生じている場合は、行政へきちんとした申請をして有害鳥獣捕獲許可を得られれば、捕獲して殺処分することができます。
市役所や町役場の鳥獣対策室、農政課などにハトの有害鳥獣捕獲申請をしたい旨を伝えると、必要な書類や書き方を教えてくれます。
担当課がわからない場合は、代表電話番号に問い合わせて「ハトの有害鳥獣捕獲申請をしたいので担当部署につないで下さい」と言えばつないでもらえるでしょう。
必要書類は、各自治体によって若干の違いがありますが、おおむね以下の通りです。
許可申請書には次のようなものを記入します。申請書の書式は自治体ごとに異なります。
申請書一式を窓口に提出すると、行政で「申請書に不備がないか?」「要件を満たしているか?」といったことが審査されます。
申請書に不備がある際に、即不許可となることはないようで、だいたいは不備内容を教えてくれます。1つ1つ丁寧に対応していけば問題ないでしょう。
また、自治体によっては、現地査察をされることがあります。その場合は、申請者に連絡があり、あらかじめ訪問日時を決めたうえで担当者の方が被害状況を実際に確認したり、写真を撮ったりします。
審査はおおむね1週間~2週間程度かかります。
この許可証は、作業時に携行する必要があるため大切に保管しておいてください。
捕獲器にラミネートした許可証を取付けるよう指示がある場合もあります。
また、許可証は、最終的な報告書(捕獲数等を記入)を兼ねていますので、破棄してはいけません。
無事に有害鳥獣捕獲の許可がおりたら
捕獲作業を開始しましょう。
<箱わな>の使用がおすすめ!
無事に有害鳥獣捕獲の許可がおりたら捕獲作業を開始します。
卵や雛であればゴム手袋を付けた上で、手掴みで回収します。
成鳥は手掴みで捕獲しても良いですが、なかなか難しいため、通常は<箱わな>を使用します。
<箱わな>はインターネットで「ハト 箱わな」等のキーワードで検索すると購入先が出てきますよ。
箱わなはハトが普段寄りついている場所に置きます。
マンションであれば屋上、工場であればハトが普段停まっている高所、ベランダであれば床面で良いでしょう。
箱わなをいきなり置くと警戒心が生まれるため、まずは配置予定の場所にハト用の餌を置いて餌付けをします。
ハト用の餌は、ホームセンターやインターネットで購入できます。
1週間ほど様子を見て、食いつきが悪いようであれば、他の場所を試してみましょう。
餌付けをして、80~100%食べるようになったら箱わなを置きます。
マンションの屋上など高所に置く際は落下防止対策として、ワイヤーなどで躯体に括り付けておきましょう。
箱わなの中には、水と餌付けで使用したものと同じエサを置きます。
特に夏場は、エサよりも水を好むため、水は忘れずにおいてください。
うまくいけば3日~1週間ほどでハトが箱わなに入ってきます。
捕獲したハトは回収して処分します。処分は、次のような方法があるでしょう。
遠方で放す場合は、ハトが戻ってくる場合もあるので、できれば殺処分することをお勧めします。
殺処分したハトはごみ焼却場へ持ち込みます。(自治体により異なる場合があるため、捕獲許可申請をした窓口で確認しましょう)
生息数にもよりますが、例えば、30羽ほど生息しているような場合、私たちの実績では2、3カ月で0~1割ほどに減少します。
乱獲は避け、実生活に影響が無くなったら捕獲を終了し、箱わなを撤去します。
撤去後は周囲を清掃し清潔に保つことで再びハトが集まってくるのを予防しましょう。
許可を受けた捕獲が完了したら、所轄官庁へ指定の報告書を提出し、捕獲許可書を返却します。
この記事では鳩の捕獲について詳しくご説明しました。
捕獲するには行政から許可を得る必要があります。手続きや捕獲方法についてわからない場合は、ご遠慮なくハト対策防衛隊にご相談ください。
また、ハト対策防衛隊で、行政への申請 → 捕獲 → 殺処分 → 行政への報告 といった一連の作業をすべてお受けすることもできますので、まずは 無料見積 をご利用ください。
ハト対策防衛隊 隊長 東田 大介
一般社団法人日本鳥獣被害対策協会第二期協会長。
北海道から沖縄まで全国の約50社の協会員と情報交換や勉強会を行っている。また、米国BirdBarrier研修に参加し、最新のノウハウを習得。
年間約150件の施工実績あり。